諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
少し詳しく説明しますと、消費税率アップについては、急激に進む少子高齢化の波をどうにか食い止めたいという強い意図を持ち、国会で可決・成立したものであります。そして、少子化に歯止めをかけるために、今後も運用されていくものです。
少し詳しく説明しますと、消費税率アップについては、急激に進む少子高齢化の波をどうにか食い止めたいという強い意図を持ち、国会で可決・成立したものであります。そして、少子化に歯止めをかけるために、今後も運用されていくものです。
しかし、実際の現場では様々な問題があったこともあり、この年齢上限を撤廃する改正児童福祉法というのが今月６月８日に、参議院本会議で全会一致により可決成立しました。 この年齢の上限撤廃については、再来年の2024年４月より施行ということで、ヤングケアラーの問題もそうですけれど、国としても、このように子どもたちへの支援について本腰を入れて取り組むようになってきたと思います。
現在、国会におきまして審議されております地方税法等の一部を改正する法律案が年度内に可決成立の予定でございます。施行日が６月定例会以前の分がございますので、今回の改正分につきまして専決処分をさせていただきたいというものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
本年６月の通常国会において、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律、いわゆる改正健保関連法が可決、成立し、同法により国民健康保険法の一部が改正され、令和４年４月１日から施行することとされました。 国民健康保険法の改正の内容は、子育て世帯の負担軽減を図るために、未就学児に係る国民健康保険料の均等割額を５割軽減するもので、令和４年度の保険料から適用されます。
先ほど、お話がありましたけども、本年６月、プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律（略称：プラスチック資源循環法）、これが可決、成立しまして、来年４月１日より施行予定です。
また、「議会基本条例の制定」に関しては、令和３年３月定例会に議員提出議案として上程し、可決成立、令和３年４月１日から施行となっている。 しかるに鈴立靖幸議員は、平成30年４月24日の第１回から令和３年９月10日の第25回まで計25回開催された議会改革特別委員会に、第１回と第16回の２回しか出席しておらず、これでは議員の責務を果たしているとは言い難い。
男性が妻の出産直後に計４週間取得できる出生時育児休業の導入を盛り込んだ改正育児・介護休業法が可決、成立しました。早ければ2022年10月に新制度に基づく育休が取得可能となります。政府は男性の育休取得率を2025年までに30％に引き上げたいとの考えですが、強い覚悟で取り組むべきであり、企業側の協力も一層重要になると考えます。
いわゆる高齢者医療費２倍化法が国会で可決・成立しました。来年10月から３月末までの間で施行される予定ですが、既に不安と不満の声が上がっています。国会の中で田村厚生労働大臣は、子ども医療費助成と同様に、自治体が独自に負担増を軽減することは地方自治の精神に鑑みるとできると明言していますが、一方で、法の趣旨に反するので財政措置はしないということも答弁では答えています。
本年６月の通常国会において、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律、いわゆる改正健保関連法が可決・成立し、同法により国民健康保険法の一部が改正され、令和４年４月１日から施行することとされました。
現在、国会におきまして審議されております地方税法等の一部を改正する法律案が年度内に可決成立の予定でございます。施行日が６月定例会以前の分がございますので、今回改正分につきまして専決処分をさせていただきたいというものでございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それは通常どおりだと思いますが、どうしてこれをお尋ねしたかというと、次の２番目になるんですが、今国会で可決成立するだろうと言われております労働者協同組合法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
次に、２項目めのスーパーシティ構想についてですけれども、この点については、令和２年３月定例会でも一般質問をさせていただきましたので、構想の内容というものは割愛しますけれども、最近の話題であれば、スーパーシティ構想を実現する改正国家戦略特別区域法が５月27日の参院本会議で可決、成立したということは、新聞報道などで見た方も多いと思います。
先ほど申し上げました、国会におきましても、６月５日に改正社会福祉法が参議院本会議でも可決・成立されております。これまで分野ごとに相談窓口が分かれているため情報が共有をされず、支援が途絶えるケースもあると思われることから、この改正法は複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、市区町村が包括的な支援体制を構築できるような仕組みを創設するものとなっております。
また、27日に、今国会に提出された同経済対策を実施するための令和２年度一般会計補正予算案が、昨日、可決・成立したところでございます。 この補正予算は、全国全ての人々への特別定額給付金に12兆8,803億円、中小・小規模事業者等に対する持続化給付金に２兆3,176億円など、歳出の総額は25兆6,914億円となっております。
議員ご承知のとおり、昨年５月29日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が可決、成立し、同年６月５日に公布されておりますが、その中で労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律が改正され、いわゆるパワハラ防止法と呼ばれるパワーハラスメントの防止措置を義務化する規定が盛り込まれたところであり、この規定が、本年６月１日から施行されることとなっております
これを導入する法が、先般、国会において可決成立したところでございます。 今後、県において条例の改正について検討されるものと思いますので、本市としましては、今後県の動きを見守りたいと考えております。
現在、国会におきまして審議されております地方税法等の一部を改正する法律案が年度内に可決、成立の予定でございます。施行日が６月定例会以前の分がございますので、今回改正分につきまして専決処分をさせていただきたいというものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
本法案については、議員おっしゃったとおり、昨日12月４日、国会において可決成立したところであり、賛否についての個人の見解を述べることは差し控えさせていただきますが、変形労働時間制の導入は、御指摘のような上限時間まで教員が勤務することを推奨し、長時間労働を一層助長するといった趣旨ではなく、ほかの長時間勤務の削減方法をあわせて取り組むべきものと考えております。
◎文化観光商工部長（白石二也君） 文化庁の方針変更とか、そういう内容でございますが、昨年６月１日に文化財保護法の改正が国会で可決、成立いたしました。主な改正点としましては、これまでの文化財行政は保存・保護に重点を置いた施策を推進しておりましたが、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた政府の観光政策の取り組みもあり、文化財の観光活用を明確に表に打ち出したものと解釈しております。
さて、令和元年６月の国会におきまして、改正動物の愛護及び管理に関する法律－－以下、動愛法といいますが－－が可決成立しました。この法律の中で、ペットショップやペットの飼い主に対して、犬猫に対するマイクロチップの装着や登録が義務化されたと聞いております。 佐世保市では、保健所における犬猫の殺処分の減少に向けて、動愛法の改正に伴うマイクロチップの義務化について、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。